宅地建物取引士
法定講習のご案内

公益社団法人全日本不動産協会愛知県本部は愛知県知事の指定を受けて、宅地建物取引士証の更新などに必要とされている法定講習を実施しております。会員の方はもとより、会員でない方、宅建業に従事されていない方も受講が可能です。受講対象の方は、お気軽に愛知県本部の法定講習をご利用ください。

宅地建物取引士 法定講習のご案内

愛知県知事登録の宅地建物取引士で下記のいずれかに該当する方が対象となります。

  1. 宅地建物取引士証の更新を希望される方(現在お持ちの宅地建物取引士証の有効期限6か月前より受講できます)
  2. 宅地建物取引士証の有効期限が切れたため、あらたに宅地建物取引士証の発行を希望される方
  3. 宅建試験に合格し、登録後あらたに宅地建物取引士の業務に従事しようとする方(宅建試験に合格した日から1年以内の方を除きます)

※他都道府県知事登録の宅地建物取引士の方も受講可能な場合がございます。お問い合わせください。

講習日程および会場

講習日
受付締切日
令和3年6月22日(火)
令和3年5月21日(金)
令和3年9月14日(火)
令和3年8月4日(水)
令和3年12月7日(火)
令和3年11月5日(金)
令和4年3月8日(火)
令和4年2月8日(火)
講習時間 9:25~16:30
会場 ウインクあいち
名古屋市中村区名駅四丁目4番38号
交通案内 アクセス図はこちら

受講申込手続きについて

手順1
下記フォームより受講申込書請求を行ってください。
手順2
必要事項をご記入のうえ、愛知県本部までご来局ください。
申込受付 公益社団法人全日本不動産協会愛知県本部
〒460-0008 名古屋市中区栄五丁目27番14号 朝日生命名古屋栄ビル4階
受付時間 9時30分~12時00分
13時00分~16時30分(土・日・祝日・お盆・年末年始を除く)
申込について 上記の講習日程および会場欄をご参照下さい。
※先着順で受付。定員になり次第締め切ります。
※電話による受講申込・講習会当日の受付はできません。申込締切日迄に受付をお願いします。

申込時に持参して頂くもの

①交付申請書、受講申込書・領収書控、連絡用カード(宅地建物取引士証貼付用写真入れ)

交付申請書は、現在の住所、氏名、宅地建物取引士番号、生年月日、従事先不動産会社名ならびに免許番号、現在の宅地建物取引士証有効期限を記入し、捺印してください。

②カラーの顔写真4枚
(4枚とも同じもの。受講票・交付申請書・宅地建物取引士証作成用に使います。)

サイズは縦3.0cm×横2.4cm、顔の大きさは2cm、脱帽、無背景、6か月以内に撮影したもの。※顔写真が小さいもの、不鮮明なもの、変色しやすいもの、パソコンで印刷したものは不可です。

③現在の宅地建物取引士証の表面と裏面のコピー

新規交付の方は登録通知はがきをご持参願います。

④受講経費 16,500円

受講料12,000円+宅地建物取引士証交付手数料・県証紙代4,500円。
注意:お支払頂いた受講料はお返しできませんので、当日、欠席等されませんようお願いします。

⑤認 印(シャチハタ不可)

お問い合わせ先

愛知県本部事務局
所在地 :名古屋市中区栄五丁目27番14号 朝日生命名古屋栄ビル4階
電話  :052-241-0468
FAX  :052-242-3577
受付時間:9時30分~16時30分(土・日・祝日・お盆・年末年始を除く)

宅地建物取引士資格登録に変更がある方へ

愛知県の宅地建物取引士資格登録簿と交付申請書の記載事項が一致しておりませんと宅地建物取引士証は交付されませんので、変更がある場合は、至急手続きをお願いします。
変更の手続きは、原則愛知県で行って頂くか、講習日当日まで現在お持ちの宅地建物取引士証に変更前の住所・氏名等が記載されているままでも差し支えなければ、受講申込手続きと併せて愛知県本部でも行います。愛知県本部で手続きされる場合には、次の書類をご提出ください。
※講習日間近に変更手続きをされますと、新しい宅地建物取引士証には旧住所等が記載される場合がありますことをご承知おき願います。

住所・氏名(姓)・勤務先等に変更がある場合の提出書類

①変更登録申請書(様式第7号) 1通

以下の愛知県庁のホームページよりダウンロードできます。
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/toshi-somu/touroku2.html

②添付書類

原本を提出してください。前住所・前本籍の記載を確認してください。

住所変更の場合
・1か所の場合は住民票 1通
・2か所以上の場合は住民票と戸籍抄本の附票 1通
(前住所が記載されかつ講習日より3か月以内に取得したもの)
氏名または本籍変更の場合
・戸籍抄本 1通
(前本籍と転籍日が記載されかつ講習日より3か月以内に取得したもの)
住所表示または本籍表示の変更の場合
・住居表示または本籍表示変更証明書 1通
(講習日より3か月以内に取得したもの)
勤務先の変更の場合
不要
電話番号の変更の場合
不要